人生で最大の買い物の代名詞である不動産ですが、購入のための費用もかなりのお金が必要となります、その費用のことを
一般的に「諸費用」や「諸経費」と呼ばれています。どちらも内容は同じで不動産を買う以上、避けては通れない費用です。
でも一体全体どんなものなのか？新築戸建を購入する場合を例にあげると「諸費用」は大きく分けて６つあります。
諸費用の種別
登記費用
登記と言っても、表題登記、保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記、所有権移転登記などいろいろな種別があります。新築戸建を買われた方の登記はざっくり分けると「登録免許税」と「司法書士報酬」の費用をまとめて登記代と一括で案内される事が多いと思います。
登記費用は物件・借入額等でも変わってきますので現実的には営業担当者との折衝過程の中で、貴方の購入物件及び資金計画での登記費用見積もりを提示されて詳細を確認することが出来ます。
税率についての詳しくは法務省ホームページへ
住宅ローン関連費用
多くの方は住宅ローンを利用されるので、融資の際に必要とされる費用が金融機関のローン費用として、事務手数料、保証料（一括or分割の選択可能の場合が多い）印紙代、保険関係も融資利用金融機関で加入する場合はここに含まれることとなります。利用金融機関によって費用額は変わるので利用する金融機関で確認しましょう。
火災保険料・地震保険料
火災保険は様々なプランがありますので詳しくは省略いたしますが多くの金融機関で火災保険の加入が融資の条件となっています。また、地震大国である日本に住む以上、地震保険の加入もおすすめいたします。
※地震が原因の火災には地震保険に加入していないと保険がおりません。
仲介手数料
仲介手数料の算出方法はこの様になっています。
| 物件価格 | 手数料率 |
| ２００万円以下 | ５％ |
| ２００万円超え４００万円まで | ４％ |
| ４００万円超え | ３％ |
仲介手数料は業法上、物件価格の3.3％＋6.6万円となっています（400万円以上の場合）
例：3,000万円の物件を購入した場合
3,000万円✕3.3％＋6.6万円＝￥１，０５６，０００− となります。
固定資産税・都市計画税
固定資産税及び都市計画税の精算金（引渡時に日割精算するのが一般的）
- 固定資産税とは？
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固定資産税は、シャウプ勧告を契機として行われた昭和25年の地方税制度の根本的改革に伴い創設されました。固定資産（土地、家屋及び償却資産）の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、資産価値に応じて、所有者に対し課税する財産税となります。
- 都市計画税とは
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都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として課税します。都市計画税を課するか否か、あるいは、その税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断（条例事項）に委ねられています。
詳しくは総務省ホームページを御覧ください
その他
フラット３５を住宅ローンで利用する場合は適合証明書が必要となります。
購入予定の物件が、機構が定める技術基準を満たしていることを証明する書類になります。
したがって、この適合証明書が発行されない物件はフラット３５を利用することができません。
適合証明書は、適合証明検査機関や適合証明技術者に依頼して物件を検査してもらい、機構 の定める技術水準に適合していると判断されると発行されます。物件検査を受けるための費用（検査手数料）は、検査機関や技術者によって異なり、また住宅の床面積・新築か中古か・一戸建てかマンションかなどによっても異なります。新築の一戸建ての場合は10 万円前後となることが一般的のようですが、機構のホームページではエリアごとの検査機関と機関ごとの料金を検索できるので、調べてみるとよいでしょう。
諸費用項目でチェックすべき点
物件を見に行ったり、紹介された時に営業マンから購入にかかる諸費用の案内もあると思います。
しかし必ず確認してほしいのは、住宅ローン費用もしくはその他の費用項目の中に「住宅ローン代行料」「融資代行料」「現況測量費用」「事務代行手数料」という項目があったら要注意です。不動産会社によっては、これらの費用を当たり前のように提示してくる業者もいるようなので無駄な費用を徴収されないためにも必ず確認してください。
違法というわけでは有りませんが、特別な作業を依頼しない限り良心的な会社であればまず、徴収しない費用であると私は考えています。
特にパワービルダーの新築戸建てを購入する場合は次のことを知らないと後で後悔するかもしれません。
パワビルダーは基本的に自社での販売はしていませんので、必ずどこかの不動産業者から仲介してもらい購入することになるのがほとんどです。昔から仲介手数料は払うのが当たり前という習慣がありますが、近年は仲介手数料無料や半額とする不動産業者も多数存在しています、特にパワービルダーの新築戸建を取り扱う不動産業者の中には仲介手数料無料で仲介してくれる業者も多数存在しています。
この仲介料無料の不動産業者を利用することで、住宅購入費用の大半を占める仲介手数料を節約することにより100万円前後の節約が見込めることになります。物件の価格によってはそれ以上の差額になり場合もあります。
パワービルダーの新築を購入検討の方は仲介手数料無料の業者がお得！
