仲介手数料とは
まず新築住宅を購入をするには、住宅代金とは別に住宅を購入するために必要なお金がかかります。
それを一般的に「諸費用」や「諸経費」と呼ばれています。
諸費用の中には、登記代、印紙代、仲介手数料、火災保険料、保証料、事務手数料、団体信用生命保険料（加入任意の場合もあり）
税金、そして大半の方は住宅ローンを利用しますので、利用金融機関の事務手数料、保証料、なども含まれます。
しかしこの諸費用の中に仲介手数料というものが必要となる場合も少なくありません、ちなみに仲介手数料がかからないケースは売主が直接販売している物件を直接購入する場合はかかりません。
そして諸費用の中で大半を占めるのが、この仲介手数料です。
仲介手数料は法定上の金額が定められていますが、これはあくまで上限であって必ずこれだけ請求しなさいというものではありません。
■でも実際は大手を含めて、法定上の上限いっぱいまで仲介料を請求する業者ばかりです
仲介手数料上限額の即算式は「売買金額×3.3％＋6.6万円」となります（物件価格400万円以上の場合）
3000万円の物件ですと3000万円×3.3％＋6.6万円＝105万6,000円となります
このように仲介手数料は「上限額」というのが通例でしたので「信用性」のウェイトが高くなり、同じお金を払うなら・・・大手不動産会社を選ばれることも多いでしょう。しかしながら仲介手数料の値引き分は実際に貴方が支払う事となるお金の差となりますので、出来るだけ節約したいと思う方には大きなポイントとなることでしょう。
仲介手数料は決して少ない額ではありません、でももしこの仲介手数料が少なく済むとしたら？
■仲介料割引、仲介料無料の不動産会社があるのをご存知ですか？
不動産業界では、インターネットが普及する前までは物件情報の収集や集客に多額のコストが必要とされてきました、折込広告やポスティングでの宣伝、集客などにも経費がかかります、そして利便性の良い路面店舗を構えると高い家賃も必要とされてきました。
しかし近年は、インターネットの急速な普及により集客のために路面にお店を構える必要性も薄れ、不動産業者専用の業務支援システムの普及、ポータルサイトやSNSを通じて最新の情報を得たり発信することが可能となっています
こうした時代背景に伴い不動産会社にかかる経費は大きく変わり「上限額」ではない仲介手数料が可能になりましたので「仲介料値引き」または仲介手数料無料」という不動産会社も増加していますので現代のニューノーマルとして新しい選択肢を加えたうえでご自身に合った不動産会社を探してみてはいかがでしょう？
■仲介料は安いけど、質は？大丈夫？
仲介手数料が安いと「なにか裏があるんじゃない？」「サービスが悪いのでは？」「ちゃんとサポートしてくれるの？」なんて不安を感じるかもしれません。
契約締結時には不動産業者と取り交わす媒介契約書には下記のような条文が定義されています。
一般媒介契約 第5条（宅地建物取引業者の義務等） 『国土交通省 標準媒介契約 抜粋』
乙は前項に揚げる義務を履行するとともに、次の業務を行うこととする
甲に対して、登記、決済手続き等の目的物件の引渡にかかる事務の補助を行うこと。
乙は仲介を行う業者を指し甲は売主や買主を指します。購入後に行う登記や決済手続きなどのサポートも業務の一部と規定されているのです、仲介手数料の有無にかかわらず仲介業者は物件の引渡時までサポートすることが義務付けられています。
それでも不安という方は、信頼できると判断した会社に仲介料を払い依頼するという選択も考慮してください。
不動産を売主から直接購入する場合は仲介手数料は不要となります。
■大事なのは目の前の・・・
家を売るオトコ会社は問題なくても実際に大事なのは、貴方の目の前に居る営業マンです
住宅ローンの提案は信頼のおけるものか？
オススメですと言って流されていませんか？
土地購入の場合は住宅予算もちゃんと融資計画に反映された提案をしてくれてますか？
しっかり判断して後悔しない住活を
不動産屋によっては融資代行料・事務手数料（銀行の融資における事務手数料は別）の名目で余分な費用を徴収されないように気をつけましょう！
