路線価｜地価公示をおさらい、令和５年の地価動向は？

令和４年度路線価の価格公表と地価公示を踏まえ今年の不動産価格は上昇傾向が継続するのか？

といいいましても、「路線価」？「地価公示」と思う方も多いと思いますので解説致します。

路線価とは

路線価とは、基本的に道路に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価格ことです。
毎年7月1日に国税庁から発表され、相続税や固定資産税、都市計画税の税額を計算するときの標準的な金額として活用されます。なお、路線価はあくまで税金をかけるときの基準となる金額であり、「この金額で取引しなさい」というものでもありません。実際に人気エリアの取引金額は、この路線価を倍以上上回ることもあったりします。

路線価の設定さていないエリアもあり設定されていないエリアでは土地の利用用途などにより定められた固定資産税の標準額に対する倍率を用いて評価額を算出して税額が決定されることとなります。

令和４年度の路線価はコチラから

公示価格と路線価の違い

よく間違われる方も多いですが公示地価・基準地価と路線価は違います。

地価公示と基準地価も土地の価格を表しますが違いは以下のようになります。

	路線価	公示地価	基準地価
調査機関	国税庁	国（国土交通省土地鑑定委員会）	都道府県
調査地点	道路に面する１㎡あたりの価格	「標準値」１㎡あたりの価格	「基準値」１㎡あたりの価格
用 途	税金算出の基準となる土地の価格	都市の土地価格の目安	都市意外を含む土地価格の目安

地価公示とは？

地価公示とは、国土交通省が発表している土地の価格です。

一般の土地取引や資産評価を算定するにあたり、土地価格の客観的な目安として活用されているもので、毎年1月1日時点における全国の特定地域の㎡単価が公表されています。

地価公示では全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。
この公示された価格を「公示地価」という。

地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっています。

全国の地価動向

• 全国平均
  全用途平均において「住宅地」「商業地」のいずれも2年ぶりに上昇に転じている。
  
• 三大都市圏
  住宅地は東京圏・大阪圏・名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇した
  
• 地方圏
  地方においても、住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じている
  地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全容と平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し上昇率も拡大した。
  地方四市を除くその他の地域では住宅地・商業地の下落が継続しているが下落幅は縮小したと公表されている。

特 徴

令和4年の地価公示は、新型コロナウィルスの感染影響が徐々に緩和される中で全国的に昨年からは回復傾向にあると考察されている。

住宅地	商業地
●景況感の改善を背景に低金利環境の継続により下支えの効果もあり、住宅需要は回復し地価は上昇に転じた ●都市中心部の希少性の高い住宅地や交通リベっb性に優れた住宅地では上昇が継続しており、生活スタイルの変化による重要ニーズの多様化などによりその周辺部にも上昇の範囲が拡大しつつある。	●都市近郊部においては、景気回復感の改善により店舗やマンションに対する需要が高まり、上昇に転じたち店が多く見られた。 ●駅徒歩圏内の利便性の良い商業施設や地方圏の路線商業地などを対象とするエリアでは上昇地点が増加傾向にある

三大都市圏の最高価格・最大上昇変動率地点