こどもみらい住宅支援事業

2022年1月6日

こども未来住宅支援事業制度の目的

こどもみらい住宅支援事業は子育て支援及び２０５０年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築の取得や住宅の省エネ改修等も対して補助することにより。子育て世帯や若者夫婦せたいの住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに。省エネ住宅性能を有する住宅ストックの形成を図るために創設された、今年度の目玉政策だ！

※子育て世帯とは申請時において：１８歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは申請時において夫婦であり：夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯（年齢はいずれも令和３年４月１日時点、すなわち1981年4月２日以降出生）となっている。

※「令和３年１１月２６日以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る」となっているので注意してほしい

１．もらえる人

🔶　住宅を取得する子育て世帯または若者夫婦世帯

注文住宅の新築　または　新築分譲住宅の購入　した人である

住宅の主な要件

・居住者が自ら居住する住宅であること

・一定の省エネ性能を有する住宅でかつ延べ面積５０㎡以上でであること

省エネ性能別の補助金額

①ZEH

②認定住宅

③一定の省エネ性

・ZEH　・Nearly ZEH

・ZEH Ready

・ZEH Oriented

・認定長期優良住宅

・認定低炭素建築物

・性能向上計画認定住宅

・断熱等級４かつ

　一次エネ等級４以上の住宅

１００万円/戸（定額）

８０万円/戸（定額）

６０万円/戸（定額）

この補助制度は子育て世帯・若者世帯を対象にしており、上記③の住宅性能「一定の省エネ性」を確保した住宅とすれば特別な費用加算なく比較的多くの消費者が利用しやすい制度となっているのでは無いでしょうか。

住宅のリフォームの場合

住宅の省エネ改修（必須）
住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（任意）

補助額はリフォーム工事内容に応じて上限額３０万円/戸　となっている

※子育て世帯・若者世帯は上限４５万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は６０万円/戸）安心R住宅の購入を伴う場合は上限額４５万円/戸

安心R住宅ってなに？

家を売るオトコ

ザックリいうと、耐震性があって、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅でリフォームに関する情報提供が行われる住宅ですね。残念なことに安心R住宅は、まだまだ市場に浸透及び普及されていないのが現状ですね

リフォームや中古物件を検討している方は、安心R住宅の詳しくは国土交通省出典：こちらをご覧になってみてください。

スケジュール

先にもあるように事業者登録後かつ約１月中旬以降に着工する事となる、交付申請期限がR4年１０月末（予定）までとなっている※補助額以上の出来高があること

手続きはどうしたらいいのか？

今回の事業については、住宅を建築する会社、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行うこととなりますので住宅取得者の方は基本的に申請手続きする必要はない。なお補助金は申請事業者が受領して最終的には住宅取得者に還元されることとなります。

申請フロー

事業者登録

工事請負契約・売買契約

　（契約は事業者登録前でも可能）

着工

※事業者登録前に着工すると補助対象外となるので注意

着工後に交付申請の予約（交付予定額の確保）を行うことが可能です。

交付申請

　※申請時店で補助額以上の工事の出来高が必要。

交付決定・補助金交付

補助金を住宅取得者に還元

完成・引き渡し・入居

完了報告　という流れになる。

注意点として、原則本事業と補助対象が重複する他の補助制度との併用はできない

事業の詳細については、こどもみらい住宅支援事業について-国土交通省　でご確認ください。

既に登録を行っている事業者はコチラから調べることも出来ます（公表を希望する事業者のみ）

家を売るオトコ

記事掲載時ではまだ成立確定していませんのでご注意ください

「こどもみらい住宅支援事業」は今後の国会で計画予算案が成立することが前提になります。国会での審議に向けてより詳しい条件を明示されたり、また変更される可能性もございます。まだ正式決定ではないものの既に対象となる契約期間になっているので、新築住宅を建てる・購入する・あるいは自宅や購入する既存住宅（中古住宅）のリフォームを検討している方は、しっかりとした情報を入手し施工会社とも相談していただきたい。おります