最近はリモートワークが浸透してきていることもあり 働き方や生活スタイルが多様化するなかで、地方移住を決断する人も増えて居るようです。そこで今回は東京23区内から各地方へ移住しようと考えている方、若いカップルの住宅購入についてに、フラット35【地域連携型】と公的制度、地方創生移住支援事業のご紹介します。
フラット35【地域連携型】
【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
このほか、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地方移住支援型があります。【フラット３５】地方移住支援型は、金利の引下げ幅や利用要件等が異なります。
※【フラット３５】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となるので、ご検討の方はご注意ください。
東京からの移住に関する支援制度
東京圏からの移住に関する支援制度は大きく4つの制度があります。
| 支援内容 | 地方創生移住支援事業 | 地方創生起業支援事業 | 結婚新生活支援事業 | 奨学金返還支援事業 |
対象 | 東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方 | 新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要） ア。東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。 イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。 ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。 | これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯次の①～④の要件をすべて満たす世帯が対象となります。① 令和４年1月1日から令和５年3月31日までに入籍した世帯② ご夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯④ その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除 | 日本学生支援機構や地方公共団体からの奨学金の借入がある若者が、地元企業での就職や都市部からのUIJターンをした方 |
支援額 | 世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。 | 起業等のための伴走支援と事業費への助成（起業等に必要な経費の1/2相当額：最大200万円 | 夫婦ともに、29歳以下の世帯は、新居の住宅費、引越費用を合わせて、1世帯あた り上限６0万円、それ以外の世帯は上限30万円。 | 奨学金返済額の1/3、1/2、2/3、1/1など別途条件あり |
公表元 | 内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html#an2 | 内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html | 内閣府 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r04/index.html | 内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shougakukin/index.html |
特に結婚新生活支援事業を利用した方には好評のようだ
しかし、この「地方移住支援事業」の支援制度は、まだまだ知らない方も多く、是非この機会に知っていただけたらと思い簡単ではありますがご紹介させていただきました。
家を売るオトコそれでは皆様、良い住活を〜〜〜
余談
もし地方から移住する場合、①とりあえず移住先で賃貸を探す②移住先でマンションまたは戸建てを購入する方が多いと思われますが、もし現在の居住地から移住先で不動産を探したり購入を検討している場合は全国展開の大手不動産屋さんを利用することを私はオススメいます。
それは、離れていても大手の不動産屋さんなら同じ会社の営業所同士で密に連携が取れるので、結果スムーズな取引が可能となるからです。
