不動産取得税ー計算方法ー軽減措置の申請

不動産取得税とは、土地や建物を買った時にかかる税金のこと。

新居に入居してしばらくすると自治体から納税通知書が送られてくる地方税であり、納税先は都道府県だ。実際は各管轄の税務署で手続きをする。

不動産取得税の税額は「標準課税×税率」でけいさんされるが課税標準額とは法律上その不動産の価格のこと。とはいえ実際に購入した金額ではなく原則は固定資産税評価額と呼ばれる価格で算出される。この評価額は時価よりも低い事が多く通常で土地は時価の約７割、建物は５〜６割り程度が目安とされている。

税率は４％、土地と住宅については２０２１年３月３１日の取得までは３％に引き下げられている。この引き下げには特別な要件はなく土地か住宅であればOKである。また宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては２０２１年３月３１日まで評価額の２分の１が課税標準額となっている。

住宅を購入する場合、住宅が一定の要件を満たせば軽減措置が受けられる。まず建物については一定額が控除される。控除額は住宅が新築された日に応じて下記のように決められており、１９９７年４月１日以降に建てられた住宅であれば１２００万円が控除される。

１９９７年４月１日以降・・・・・・・・・・１２００万円

1989年4月1日〜1997年3月31日・・・・・・ １０００万円

1985年7月1日〜1989年3月31日・・・・・・・４５０万円

1981年7月1日〜1985年6月30日・・・・・・・４2０万円

※上記以前の物件脳控除額は各管轄税務署にお問い合わせ下さい

この軽減措置を受けるためには建物が次の要件を満たしている必要がある。

なお、上記床面積はマンションの場合、専有面積に共用部分を持分に応じて按分した面積を加算することが出来る。また長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、控除額が１００万円上乗せされ１３００万円になる。

では実際の不動産取得税額はいくらなのか？４０００万円の新築戸建住宅を購入したケースを例に（土地建物を同時に購入）軽減前と軽減後を比較してみよう。

土地面積・・１００㎡、評価額：１０５０万円

建物面積・・１００㎡、評価額：１２５０万円

まず軽減措置前の税額は土地評価額を２分の１にしたものと建物評価額に税率（３％）をかける。

土地・・・・・・１０５０万円×１/２×３％＝１５万７５００円

建物・・・・・・１２５０万円×３％＝３７万５０００円、合計すると５３万２５００円となる

では次は軽減後について土地分は下記のうち多い金額を上記金額から控除出来ることになっている。

１．４万５０００円

２．１０５０万円÷１００㎡（土地１㎡当たりの価格）×１／２×１００㎡×２×３％＝３１５，０００円

上記１と２では２のほうが金額が多いのでこれを軽減前の土地の税額から控除すると

一方、軽減後の建物分は新築の場合、評価額から１２００万円が控除されるので１２５０万円ー１２００万円×３％＝１万５０００円が税額となる。

不動産取得税の軽減措置を受けるためのポイントは、申告が必要なことだ。新居に入居して数カ月後に納税通知書が送られてくるが申告していないと軽減前の税額が記載されているので多額の税金を払うことにもなりかねない。

どこに申告するかと言うと先に述べた購入物件が存在する都道府県の管轄税務署だ。しかも申告期限が定められているので万一、放置していると期限を過ぎてしまい軽減が受けられなくなることも考えられるのでしっかり軽減申請を行うようにしましょう。