令和4年度・住宅支援策のポイント

2022年9月6日

国土交通省令和３年度民間住宅ローン実態調査

国交省の「令和3年民間住宅ローンの実態に関する調査」（R4年3月25日公表）によると新規貸出額の内訳は新築住宅が約74.4％、既存住宅（中古住宅）が約19.9％、借換え向けが約5.8％だった。

金利タイプの割合では「変動金利型」が約70％で最も高く、前年度より約6.9ポイント増加したとしている。いっぽうで「証券化ローン」は約10.3％「全期間固定金利型」は約３％、「固定金利選択型」は約16.6％（同3.3ポイント減）といずれも前年度より減少した。

「固定金利期間選択型」は「10年」が約50.5％で引続き最も多いが、10年より短い期間での利用者割合は減少している。

国土交通省発表より

政策推進ZEHプランの創設・フラット３５拡充・見直し

住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月移行、メニューの見直しなどを図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。

具体的にはこの4月、「フラット３５」維持保全型を創設する。これは①長期優良住宅、②予備認定マンション、③管理計画認定マンション、④安心R住宅、⑤インスペクション実施住宅、⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅、のいずれかの住宅を取得する際に借入金利から当初５年間年0.25％引き下げるというもの。

更に「フラット３５S」を併用した場合は、金利引下げ幅を拡大する措置なども取り、長期優良住宅の普及を促進していく。また「フラット３５」地域連携型（子育て支援）では「借入金利引き下げ年0.25％」の期間を現行の当初５年間から当初１０年間に延長し、地方公共団体の課題の一つである子育て支援に寄与していく狙いだ。

脱炭素社会実現に向けた取り組みも強化する。１０月には「フラット３５S（ZEH)」を創設し、ZEH等の基準に適合する場合、フラット３５の借入金利から「当初５年間0.5％、５〜１０年目まで年0.25％」を引き下げる。

併せて「フラット３５S」及び同リノベの少エネルギー性の基準を見直し、強化を図っていくとしている。

こどもみらい住宅支援事業

国土交通省は、２０２１年度補正予算で創設された「こども未来支援事業」の交付申請を３月２８日から受付を開始した。

申請時期は（１）新築が補助額以上の工事出来高に達した後、（２）リフォームが工事完了後となる。

これにより、補助０金の予算を一定期間確保することが可能となる。予約開始時期は、新築・リフォームともに工事着手後。なお住宅金融普及協会では、こどもみらい支援事業対象住宅判定基準に適合シていることを証明する「こどもみらい支援事業対象住宅証明書」の発行業務の性能を有する住宅を証明する書類として活用することも可能。
※上記内容は国土交通省報道発表をもとに作成（一部加筆編集）しています

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令和４年度・国の住宅支援策

令和４年度税制改正法案は、今年３月２２日に成立し、４月１日より施工されました。今回の税制改正では、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かな暮らしの実現に向け、其の一環として感染症の影響からの経済回復に向けた対応、不動産市場の活性化・土地の有効利用推進・住まいの質の向上などが図られています。

延長見直し
住宅ローン減税等の住宅取得促進策かかる所要措置（取得税・相続税・贈与税・個人住民税）